療養病棟入院基本料 「その他 91：身体的拘束を実施している」の評価ポイント【R8.6診療報酬改定対応】

※本記事は「医科点数表の解釈 令和8年6月版」を基にしています。

療養病棟に入院する患者の医療区分やADL区分は、療養病棟入院基本料の算定に直結する重要な評価です。

そのため、入院患者ごとに毎日これらの区分を確認し、「医療区分・ADL区分等に係る評価票」に正確に記録することになっています。

また、その評価を行う際には、「医療区分・ADL区分等に係る評価票 評価の手引き」を基準として用いることになっています。

この記事では、この手引きに基づき、「その他 91：身体的拘束を実施している」の項目を分かりやすく解説し、現場での評価のポイントを整理します。

医療区分・ADL区分の評価は、必ず「医療区分・ADL区分等に係る評価票 評価の手引き」を理解した上で行いましょう。

その他 91「身体的拘束を実施している」の算定要件と評価・判断基準

その他 91「身体的拘束を実施している」の算定要件と評価・判断基準について解説します。

定義（医科点数表の解釈での記載事項）

その他 91「身体的拘束を実施している」は、医科点数表の解釈において以下のように記載されています。

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91.　身体的拘束を実施している

項目の定義

抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいう。

留意点

患者又は他の患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないこと。 身体抑制を行う場合には、その態様及び時間、その際の患者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。 なお、以下のアからウまでに該当する場合は、身体的拘束を行った日に含めない。ただし、これらに該当する場合であっても、常に身体的拘束の介助や代替策の導入について検討し、身体的拘束の最小化に努めること。 ア 衣服に触れるものの、患者の動作により容易に外れ、患者の自発的な運動を制限することはない状況で用いられる、見守りや職員を呼ぶためのセンサー等のみを使用している場合 イ 処置時や移動時に、患者本人又はその家族の同意を得た上で、安全確保のために短時間固定ベルト等を使用する場合であって、使用している間、常に職員が介助等のために当該患者の側に付き添っており、処置や移動の終了時に確実に解除している場合 ウ 患者が訓練のために自由に車椅子を操作することのできる状態であって、患者本人又はその家族の同意を得た上で、車椅子操作による訓練の時間中のみ安全確保のために固定ベルトを使用する場合（車椅子の前にオーバーテーブルを設置する、車椅子をロックする等の方法により、患者本人の活動を制限している場合は該当せず、身体的拘束を行った日に含めること。）

リンクをクリックすると、関連用語の説明を確認できます。

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身体的拘束の考え方

「医科点数表の解釈」での記載事項

身体的拘束については、医科点数表の解釈で以下のように記載があります。

７　身体的拘束最小化の基準（抜粋）

（3）身体的拘束とは、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいうこと。

医科点数表の解釈（令和6年6月版ｐ1312）

参照：「身体的拘束最小化の基準」について

上記の記載では、「患者の身体または衣服に触れる用具で拘束し、運動の抑制や行動の制限を行うこと」が身体的拘束となっています。

そのため、身体拘束の「3つのロック」であるフィジカルロック、ドラッグロック、スピーチロックの中で、フィジカルロックのみが身体的拘束に該当することになります。

• フィジカルロック：物理的な手段による拘束　⇨　身体的拘束
• ドラッグロック　：薬物による過度な鎮静・抑制
• スピーチロック　：言葉による行動制限・威圧

「厚生労働省HP 令和８年度診療報酬改定説明資料等について」での記載事項

加えて、【厚生労働省HP 令和８年度診療報酬改定説明資料等について「令和８年度診療報酬改定の概要 ６.入院（共通事項）」】において、以下のように記載があります。

以下の場合は、身体的拘束を実施した日数に含めない。

• センサークリップ等のみを使用する場合
  （患者の動作により容易に外れ、自発的な運動を制限することはない状況に限る）
• 処置時や移動時に、患者等の同意を得た上で、安全確保のために短時間固定ベルト等を使用する場合
  （使用中は職員が介助等のために常に当該患者の側に付き添っており、処置や移動の終了時に確実に解除している場合のみ）
• 患者が訓練のために自由に車椅子を操作することのできる状態であって、患者等の同意を得た上で、車椅子操作による訓練の時間中のみ安全確保のために固定ベルトを使用する場合
  （車椅子の前にオーバーテーブルを設置する、車椅子をロックする等の方法により、患者本人の活動を制限している場合は該当せず、身体的拘束を実施した日としてカウントする）