【届出受理後に施設基準を満たせなくなったとき】変更届が必要な変動・届出の不要な一時的な変動

参考資料：医科点数表の解釈「令和8年6月版」

医療機関は厚生局に施設基準の届出を行い、その届出が受理されれば、診療報酬の算定が可能になります。

ただ、届出が受理された後に、届出の内容と異なった事情が生じる等によって、施設基準を満たせなくなった場合には変更の届出をしなければいけません。

ですが、定められた一時的な変動については届出は不要となっています。

この記事では、「届出受理後の措置等（届出の不要な一時的な変動）」について基本的な概要と考え方をまとめます。

基本的には「遅滞なく変更の届出」を行う

届出受理後に施設基準を満たせなくなった場合については、医科点数表の解釈において以下のように記載があります。

基本診療料の施設基準等（通知）

【第3　届出受理後の措置等】：抜粋

1　届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関の開設者は遅滞なく変更の届出等を行うものであること。

また、病床数に著しい増減があった場合にはその都度届出を行うものであること。なお、病床数の著しい増減とは、病棟数の変更や、病棟の種別ごとの病床数に対して１割以上の病床数の増減があった場合等のことであるが、これに該当しない病床数の変更の場合であっても、病床数の増減により届出の基準を満たさなくなった場合には、当然、変更の届出は必要である。

・・・・・

医科点数表の解釈（令和8年6月版）ｐ1416

上記引用分内の下線部分により、施設基準が満たせなくなった場合には遅滞なく変更の届出を行うようになっています。

施設基準の届出の内容と異なった事情が「一時的な変動」であった場合、変更の届出が不要なときもあります。

変更の届出をするタイミングは？

変更の届出のタイミングは、次項でまとめている「ただし書きの場合（一時的な変動の引用文）」を除き、以下のように記載があります。

基本診療料の施設基準等（通知）

【第3　届出受理後の措置等】：抜粋

２　１による変更の届出は、１のただし書きの場合を除き、届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に速やかに行うこと。その場合においては、変更の届出を行った日の属する月の翌月（変更の届出について、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理された場合には当該月の１日）から変更後の入院基本料等を算定すること。

ただし、面積要件や常勤職員の配置要件のみの変更の場合など月単位で算出する数値を用いた要件を含まない施設基準に係る場合には、当該施設基準を満たさなくなった日の属する月に速やかに変更の届出を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から変更後の入院基本料等を算定すること。

医科点数表の解釈（令和8年6月版）ｐ1416

「１のただし書きの場合を除き」については、【施設基準の変更届が不要な「一時的な変動」】をご参照ください。

「変更の届出」の基本的な流れ

「変更の届出」の基本的な流れは以下のようになります。

変更の届出は、月の最初の開庁日に要件審査を終えて受理された場合には当該月の１日から算定

面積要件や常勤職員の配置要件のみの変更の場合

看護要員の勤務時間数など月単位で算出する数値でない場合には、その月に施設基準を満たせなくなったことが確認できるので、速やかに変更の届出を行う必要があります。

施設基準の変更届が不要な「一時的な変動」

施設基準の変更届が不要な「一時的な変動」については、医科点数表の解釈において以下のように記載があります。

基本診療料の施設基準等（通知）

【第3　届出受理後の措置等】：抜粋

1　・・・・・
　ただし、次に掲げる事項についての一時的な変動についてはこの限りではない。

（1）平均在院日数及び月平均夜勤時間数については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動

（2）医師と患者の比率については、暦月で３か月を超えない期間の次に掲げる範囲の一時的な変動

ア　医療法（昭和23年法律第205号）に定める標準数を満たしていることが届出に係る診療科の算定要件とされている場合
　当該保険医療機関における医師の配置数が、医療法に定める標準数から１を減じた数以上である範囲

イ　「基本診療料の施設基準等」第五のニの（1）のイの②の4、四の（1）のイの④及び六の（2）のイの⑤の場合
　常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に100分の10を乗じて得た数から１を減じた数以上

（3）１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）の数に対する看護師の比率については、暦月で１か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。

（4）医療法上の許可病床数（感染症病床を除く。）が100床未満の病院及び特別入院基本料（月平均夜勤時間超過減算により算定する場合を除く。）を算定する保険医療機関にあっては、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員の数に対する看護師の比率については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。

（5）算定要件（一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡ（以下「重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡ」という。）の評価方法を用いる要件を除き、特定集中治療室管理料の施設基準のうち１の（12）及び３の（5）の要件を含む。）中の該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。

（6）算定要件中の紹介割合及び逆紹介割合については、暦月で３か月間の一時的な変動。

（7）災害時等において別に当局による定めがある事項についての一時的な変動

医科点数表の解釈（令和8年6月版）ｐ1416

上記引用文内の一部をまとめました。

平均在院日数、月平均夜勤時間数

暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動

医師と患者の比率

暦月で３か月を超えない期間の次に掲げる範囲の一時的な変動

• 医療法に定める標準数を満たしていることが届出に係る診療科の算定要件とされている場合（保険医療機関における医師の配置数が、医療法に定める標準数から１を減じた数以上である範囲）
• 「基本診療料の施設基準等」第五のニの（1）のイの②の4、四の（1）のイの④及び六の（2）のイの⑤の場合（常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に100分の10を乗じて得た数から１を減じた数以上）

「基本診療料の施設基準等」第五のニの（1）のイの②の4

基本診療料の施設基準等（告示）

【第五のニ　一般病棟入院基本料の施設基準等】：抜粋

（1）一般病棟入院基本料の注１に規定する入院料の施設基準

イ　急性期一般入院基本料の施設基準

②　急性期一般入院基本料１の施設基準

４　常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に100分の10を乗じて得た数以上であること。

医科点数表の解釈（令和8年6月版）ｐ1360

「基本診療料の施設基準等」第五の四の（1）のイの④

基本診療料の施設基準等（告示）

【第五の四　結核病棟入院基本料の施設基準等】：抜粋

（1）結核病棟入院基本料の注１に規定する入院料の施設基準

イ　７対１入院基本料の施設基準

④　常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に100分の10を乗じて得た数以上であること。

医科点数表の解釈（令和8年6月版）ｐ1363

「基本診療料の施設基準等」第五の六の（2）のイの⑤

基本診療料の施設基準等（告示）

【第五の六　専門病院入院基本料の施設基準等】：抜粋

（2）専門病院入院基本料の注１本文に規定する入院料の施設基準

イ　７対１入院基本料の施設基準

⑤　常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に100分の10を乗じて得た数以上であること。

医科点数表の解釈（令和8年6月版）ｐ1369

１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率、看護職員の数に対する看護師の比率

１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）の数に対する看護師の比率については、暦月で１か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動

• 看護要員　⇨　看護師、准看護師、看護補助者　
• 看護職員　⇨　看護師、准看護師

100床未満の病院、特別入院基本料を算定する保険医療機関の場合

許可病床数（感染症病床を除く。）が100床未満の病院、特別入院基本料（月平均夜勤時間超過減算により算定する場合を除く。）を算定する保険医療機関の場合は、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員の数に対する看護師の比率は、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動まで許容される。

「やむを得ない事情」における施設基準等に関する取扱いの見直し

令和8年度診療報酬改定において、

• 公共職業安定所
• 無料職業紹介事業者
• 適正認定事業者

を活用する等により、平時から看護職員確保の取組を行っているにもかかわらず、「やむを得ない事情」によって一時的に看護職員確保ができない場合について、看護職員の配置基準は柔軟化されました。

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